組織統治

お客様や社会により信頼される企業となり、事業を継続的に営んでいくための取り組みを行っています。

ガバナンス体制

マルハンでは、コーポレートガバナンスの強化により、効率的で透明性の高い経営体制の構築を図っています。業務遂行においては、法令、規則を遵守し、経営陣は常に業務上発する各種リスクとその影響を把握しています。また、最大限の透明性の確保、厳格な内部管理体制の維持、許可営業に伴うリスクの最小化を図る体制も構築していきます。

コンプライアンスの推進

法令等遵守体制

1.コンプライアンスポリシー
マルハンでは、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、最適なコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいます。このため平成18年の取締役会で決定した「内部統制システム構築に関する基本事項」のもと、役員・顧問および社員の行動指針となる「企業憲章」を策定し、役員・顧問および社員が充分に理解し、遵守することについて毎年点検を行い、同憲章等に基づいた業務運営を行うことを確認しています。また、会社が遵守すべきさまざまな法令諸規則等に関するリスクを評価し、リスクの顕在化を防止するための枠組みとして「倫理規程」を制定し、この規程の基本姿勢のもとコンプライアンスに関する詳細な手順書として「コンプライアンスマニュアル」を制定しています。
2.コンプライアンス体制
取締役会は、法令遵守態勢をはじめとする内部統制に関する適切性・実効性の検証を、監査役・業務監査部に委任するとともに、法務担当役員をコンプライアンス統括責任者に任命し、コンプライアンスに関する全社的な態勢整備と適切な運営を確保する体制としています。法務担当役員が所管する法務部は、法務・コンプライアンスに関する統轄部署として具体的な法令等遵守態勢の整備・拡充と個別の業務内容について法務・コンプライアンスの観点から確認・検証を行なうとともに、コンプライアンスマニュアルの制定・改定等を行なっています。また、会社全体としての企業ブランドの向上を目的とし、全社対象のアンケート方式コンプライアンスチェック等を行うことによる法令遵守状況の確認・徹底等を通じて全体としてのコンプライアンス態勢の確立を目指しています。コンプライアンス統轄責任者のもと、すべての店舗・所管部に「コンプライアンス担当者」を配置し、社員のコンプライアンスに関わる報告・相談等への対応や検証を行なっています。さらに、クリーン、オープン、フェアな企業文化の醸成と適正な職場環境の維持・向上を目的に、すべての役員・顧問および社員が報告できる通報制度として「コンプライアンスホットライン」・「社外相談窓口」を設けています。
3.コンプライアンスに関する研修・啓蒙活動
人材開発部は法務部と連携して「店長研修」等を実施し、新たな法令諸規則への対応や特に留意が必要な事項について徹底しています。また、新入社員研修やマネジャー研修、全店店長会議、コンプライアンスリスク分科会等、さまざまな機会をとらえてコンプライアンスの重要性を周知徹底する体制としています。

コンプライアンスホットライン(内部通報制度)の運用

コンプライアンスに関する問題を早期に発見し解決するため、社内外にコンプライアンスホットラインを設置し、相談や通報を受け付けています。相談者及び通報者のプライバシーに十分に配慮して調査やヒアリングを行い、改善及び再発防止に努めています。

コンプライアンス浸透・定着のための各種研修実施

パチンコホール業は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)の対象となります。風適法はもちろん、それ以外の法律についても知識を深められるよう、必修研修において各段階に応じたコンプライアンス研修を実施しています。また、毎月1回、身近で重要なテーマに絞り、5分程度でできる「コンプライアンス教育実施簿」による教育を実施しています。

内部統制システム構築に関する基本方針

当社は以前より内部統制に係るガバナンス体制・コンプライアンス体制を構築し、推進しておりますが、平成26年会社法改正に伴い、あらためて内部統制システムに関する基本方針を制定しております。

災害に備える取り組み

全事業所において年2回以上防災訓練を実施しています。
また、東日本大震災を受けて、想定範囲を更に広げた訓練を行うため、地域消防署と連携し、大規模地震訓練を実施しています。
2014年度は高浜店、和歌山湊店の2カ所で近隣の複数店舗と合同にて大規模地震訓練を実施し、合わせて150名以上のスタッフが参加し津波に対するシミュレーションを行いました。また東京本社においては、有事が発生したという前提で災害対策本部の訓練を実施し、各部署の役割確認、店舗の被害状況確認、収集した情報の共有と初動対応の模擬訓練を行いました。これら訓練を通して大規模地震の際にお客様と自分たち自身を守る対策を講じています。

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